ご相談事例
事例1 不動産購入
初めての物件購入において日本語でサポートして欲しいというご依頼をいただきました。
日本在住の方がアメリカ不動産を購入する時、現地の不動産エージェント(Realtor)、インスペクション会社、保険会社、タイトル会社など、多くの専門家とやり取りを行う必要があります。
言語や時差の問題もあり、手続きの内容を十分に理解しながら進めることが難しいケースも少なくありません。
あるお客様は、アメリカで投資用住宅を購入する際、オファー提出後の手続きに不安を感じていました。特に、住宅インスペクション(Home Inspection)のレポートは専門用語が多く、どの指摘事項が重要なのか、また売主に修繕を依頼するべきかどうかの判断が難しかったようです。
US Property Bridgeでは、インスペクションレポートの内容を確認し、必要な修繕項目や交渉のポイントを整理しながら、不動産エージェントとのやり取りをサポートしました。
また、クロージングに向けて必要となる火災保険(Homeowners Insurance)の契約手続きや、タイトル会社(Title Company)との書類確認、エスクローの進行状況の確認など、各手続きを一緒に確認しながら進めました。
さらに、お客様が日本在住であることから、将来の資産承継や万が一の事態に備え、米国弁護士によるトラスト(Living Trust)の作成を提案し、不動産の所有名義をトラスト名義にしてからクロージングをしました。
事例2 リノベーションの判断
すでに米国に不動産をお持ちのお客様から、テナント募集前のリノベーション範囲についてご相談をいただきました。
管理会社からは、約20,000ドルのリノベーション提案が出ていました。
しかしオーナー様としては、
「本当にそこまで必要なのか」
「これが家賃アップにつながるのか」
と判断が難しい状況でした。
そこで、
・近隣物件の家賃相場
・現在の物件コンディション
・最低限必要な修繕内容
を整理し、必要な部分に絞った修繕プランをご提案しました。
その結果、約6,000ドルの修繕でのテナント募集が可能となり、当初想定よりもコストを抑えて進めることができました。
アメリカ不動産では、リノベーションの判断は目的によって大きく変わります。
テナントの入れ替え時の修繕は、必ずしも大きな家賃アップにつながるとは限りません。一方で、売却前のリノベーションは物件の印象や評価に影響し、売却価格に大きく関わることがあります。
US Property Bridgeでは、こうした目的の違いも踏まえながら、お客様にとって最も利益につながる判断ができるようサポートしています。
事例3 不動産売却
3年保有された物件について、「今売却すべきか、それとも保有を続けるべきか」というご相談をいただきました。
お客様は日本在住のため、
現地市場の状況や将来の見通しが分からず、判断に迷われていました。
そこで、
・現在の市場価格
・家賃収入と利回り
・今後の市場動向
・税制面
を整理し、売却と保有それぞれのメリット・デメリットを説明させて頂きました。
また、売却する場合には、売却益に対する課税を繰り延べることができる**1031エクスチェンジ(1031 Exchange)**という制度を活用し、別の投資物件へ資産を組み替える方法についてもご提案しました。
こうした選択肢を踏まえて検討された結果、納得したうえで今回は保有を継続することを選択され、安心して長期運用を続けられるようになりました。
事例4 不動産売却
5年間所有されたので、より高値で売却を成功させたいという出口のご相談でした。
US Property Bridgeでは、現地の不動産エージェント(Realtor)の意見も踏まえながら、リスティング価格についてお客様へアドバイスを行いました。
適正な価格でリスティングを行うことで、多くの購入希望者からオファーが集まり、結果として価格が競り上がるケースも少なくありません。その中から、金額だけでなく条件面も含め、お客様にとってより有利な条件で購入してくれる買手を選ぶことが重要になります。
US Property Bridgeでは、オーナー様の立場に立ち、売却条件や契約内容についても確認しながら取引をサポートします。
また、日本在住の方がアメリカ不動産を売却する場合、FIRPTA(外国人不動産売却時の源泉徴収)という制度により、売却代金の一部が税金として一時的に徴収される可能性があります。さらに、不動産の保有期間も税務上の重要なポイントとなる場合があります。
こうした手続きについても、米国CPA(公認会計士)と連携し、必要な申請や税務対応を進めることで、安心して取引を完了できるようサポートしています。
事例5 ローン借り換え
ローンの借り換えが可能な金融機関をご利用のお客様からのご相談事例です。
日本在住のお客様は、売買契約または米国ローン契約書類への署名を在外公館(大使館)または公証役場で行う必要があります。現地では約300枚に及ぶ書類を確認しながら、署名箇所の特定および手続きのサポートを実施しました。
投資用ローンは一般的に固定金利で運用されますが、市場金利が低下したタイミングで借り換えを行うことで、適用金利を引き下げることが可能です。実務上は、手数料等を考慮しても「金利差が約2%以上」出た場合が、借り換えの一つの目安となります。
米国の住宅ローン金利は長期的に大きく変動しており、1981年:約16%、1990年:約10%、2000年:約8%、2010年:約5%、2020年:約3%、2025年:約7%と推移しています。こうした金利動向は、不動産市場の活況・停滞に大きな影響を与えています。
US Property Bridgeでは、こうした市場環境を踏まえ、購入・売却の最適なタイミングについてもアドバイスを行っております。購入時・売却時それぞれに特化したサポートプランもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。